2010年03月11日

<自民>総裁辞任求める声続々 党勢低迷、参院選に恐怖感(毎日新聞)

 自民党で参院選前の谷垣禎一総裁辞任を求める声が相次いで表面化した。舛添要一前厚生労働相に続き、与謝野馨元財務相も10日発売の月刊誌で「谷垣総裁では自民党の再生はおぼつかない」と厳しく批判した。党勢が低迷したまま参院選に突入することへの恐怖感を背景に、「新党」含みの党内の動揺は簡単に収まりそうにない。

 与謝野氏は「文芸春秋」に寄せた論文で「執行部を交替して新生自民党を立ち上げるのか、新党という旗を掲げて新しいパラダイムを求めていく方が近道なのか、私が決断を下す時期はそう遠くない」と踏み込んだ。与謝野氏と近い園田博之幹事長代理は8日、党本部で大島理森幹事長と会談し、「権力闘争や感情ではない」とひとまず火消しに乗り出したが、与謝野氏周辺は「与謝野さんは本気だ」と漏らす。

 先週、自身の「谷垣降ろし」発言を参院自民党幹部に釈明した舛添前厚労相は8日、与謝野氏という「援軍」を得て、「政党支持率の伸び悩みは、会社の経営でいえば業績が上がっていないということ。改革の動きが起こるのは当然だ」と記者団に改めて持論を述べ、与謝野氏との連携も否定しなかった。党内では鳩山邦夫元総務相も新党構想に繰り返し言及している。

 河野太郎国際局長は「民主的にみんなで選んだ総裁」という理由で谷垣氏辞任論と一線を引くものの、中堅・若手主導の党運営を訴え、谷垣氏が5月の連休前に大島氏ら幹部を交代するよう迫っている。

 自民党は10年運動方針で「3年で3人の総裁交代、総裁降ろしに代表される党内抗争」を昨年の衆院選の敗因に挙げたが、参院選を前に「教訓」は早くも揺らぎ始めた。

 一方、鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で記者団に「谷垣総裁は、ある意味での良識をお持ちの中で総裁になられた。頑張って2大政党政治の中での一翼を担っていただきたい」と気遣ってみせた。

 谷垣氏は8日夜の記者会見で「民主党政権に一刻も早く退陣を迫らなければならないという危機感の表れだ。党内抗争にしてはならない。私自身も先頭に立って(民主党政権と)戦い、政策論争も積極的にやっていく」と語った。

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2010年03月10日

日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題(産経新聞)

 【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(2)

 「われわれは一列縦隊で攻撃する」

 「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」

 敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する−。これが3月1日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。

  [表で見る]アジアにおけるグアムの位置

 仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。

 7日までの15日間の共同訓練に参加したのは、陸自第10師団第14普通科連隊(金沢市)の約300人と、第3海兵師団戦闘攻撃大隊の約120人。同大隊は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ(名護市)に駐留する。

 陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に2、3回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。

 ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。

 平成17年10月に日米両政府が合意した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。

                   ◇

 「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」

 陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。

 日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約8000人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」(自民党国防関係議員)ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。

 だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは2月11日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。

                   ◇

 米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。

 米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。

 米国防次官、ミシェル・フロノイは2月4日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。

 本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」(防衛省幹部)はずだ。

 しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば(移設の)可能性はある」と。

                   ◇

 「QDRに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ(一緒にやろう)』だ」

 防衛政務官、長島昭久は2月11日のBSフジ番組でこう解説してみせた。

 安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。

 「QDRと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」

 熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。

 「そう期待する」

(敬称略)

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2010年03月08日

官房長官と米大使が普天間協議 首相、陸上案提示は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜に都内でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。鳩山由紀夫首相が4日朝、首相公邸前で記者団に明らかにした。

 首相によると、平野氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会についてルース氏に説明し、会談の内容は首相に報告されているという。首相は、平野氏が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を提示したとの一部報道については「日本政府として提案をしたというのは事実ではない。すべて誤報だ」と否定した。

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