2010年06月01日

<普天間移設>体面優先、実現後回し 共同声明「砂上の楼閣」(毎日新聞)

 ◇「固定化」へ懸念再燃

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米両政府が28日発表した共同声明は、鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末決着」に「日米同盟破綻(はたん)」を避けたい米側が、「実」を取る形で歩調を合わせたものとなった。しかし米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を埋め立ててV字形滑走路を造る現行計画とほぼ同じ内容に沖縄県側の反発は強く、11月に県知事選も控える中、地元合意を得られる見通しはたたない。共同声明は「砂上の楼閣」ともいえ、「世界一危険な飛行場」普天間飛行場の固定化への懸念が増している。【上野央絵、ワシントン古本陽荘】

 「私が辺野古と決めたのは、代替施設を決めない限り普天間飛行場が返還されることはないからだ」。鳩山首相は28日夜の記者会見で、移設先を現行計画と同じ「辺野古」とした理由について釈明した。一方、岡田克也外相は同日午後の記者会見で「沖縄の理解が得られなければできない。少なくとも公有水面埋め立て権限を持った知事の了解がなければ進まない」と、移設計画の実現に相当な困難が伴うことを認めた。

 共同声明では代替施設の位置や工法の決定期限を「8月末」とした。しかし、7月の参院選では「与党過半数割れ」の可能性も指摘され、首相の命脈がいつ尽きるとも分からない。民主党幹部からも「もう表紙(首相)を変えないとどうしようもない」との声があがる。

 沖縄県の政治状況も不透明だ。「反対」派と「容認」派が伯仲しているとされる名護市議会選挙は9月に予定され、11月には沖縄県知事選が控える。政府は両選挙に絡めて地元の反対派を切り崩したい思惑だが、沖縄の怒りはかつてないほど高まっている。外務省幹部は「仲井真弘多(ひろかず)知事は選挙前に絶対イエスとは言わないし、知事が負ければすべてご破算だ」と声をひそめた。

 こうした状況から共同声明には「沖縄の理解を得るため」として新たな負担軽減策が盛り込まれた。だが米軍訓練の県外・国外移転について仲井真知事は「実効性がよくわからない」と受け止めている。しかも負担軽減策のほとんどは06年に合意した「再編実施のための日米ロードマップ」の延長線上にある。

 首相の沖縄訪問時に仲井真知事が要望した中で明記されたのは米軍ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除のみ。「日米地位協定への環境関係条項新設」の要望には応じず、代わりに「緑の同盟」として日本国内とグアムの米軍基地に「再生可能エネルギーの技術を導入する」と明記、首相の「環境配慮」の主張を反映させた。

 グアムに移転する在沖縄海兵隊8000人については、司令部要員が中心だった06年ロードマップでの構成を見直し、普天間飛行場の航空部隊も含めて、戦闘要員の部分を増やすことを検討することになった。しかし海兵隊グアム移転は代替施設完成に向けた具体的進展にかかることも再確認。移設先見直しで「2014年まで」の目標がずれ込むことは避けられない。

 さらには代替施設の滑走路について英文で「runway portion(s)」と複数形を併記した。日本側が米側に提案した滑走路1本の「環境配慮型埋め立て」工法は、米側が難色を示す環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要となる可能性がある。今後の協議次第で、結局現行計画のV字形滑走路2本に戻る余地が残る。

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2010年05月28日

全日病総研が初のリポート公表へ(医療介護CBニュース)

 全日本病院協会のシンクタンク「全日病総研」が近く公表する初のリポートの概要が明らかになった。リポートは、医療機関の運営コストである「ホスピタルフィー」に関するもので、東邦大の長谷川友紀教授に調査を委託した。全日病のホームページに掲載される。

 リポートでは、医療費原価と診療報酬や、米国、オーストラリアと日本のホスピタルフィーなどを比較。その結果、▽診療報酬は医療費原価を下回っており、入院より外来で著しい▽米国、オーストラリアに比べ、日本の平均在院日数は長い傾向にある―などと指摘している。


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